審査

「金融商品取引法」に基づく広告規制の掲載例

既にご存知かもしれませんが、
平成19年9月30日より「金融商品取引法」が施行されました。

それに伴い、インフォトップでは投資関連商品の販売をされる販売者(インフォプレナー)様へ、
販売ページに「金融商品取引法に基づいた広告規制」の記載をお願いいたしております。

  1. リスク情報
  2. 購入者の不利益となる事実があれば、その詳細
  3. 手数料等の情報
  4. 金融商品取引業者であればその旨及び登録番号など

投資関連商品を販売される際には、
下記をご参照の上、販売ページの決済リンク付近に必ず表記してください。

尚、2008年11月11日より投資関連商品を販売される際、
下記記載が確認できない場合には、承認いたしかねます。

ご了承のほどお願いいたします。

[例]
【投資に係るリスクおよび手数料について】
当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
株取引は価格変動リスクを伴いますので、場合によっては損失を被る可能性があります。
株取引には取引業者の売買手数料がかかります。
[例]
【投資に係るリスクおよび手数料について】
当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。
信用取引やFXは価格変動リスクを伴い、また証拠金を上回る取引を行うことが
ありますので、場合によっては投資額を上回る損失を被る可能性があります。
信用取引やFXには取引業者の売買手数料がかかります。
投資助言登録がある場合には、必ず登録番号を記載してください。
[例]
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第○○○号 信用取引やFXには取引業者の売買手数料がかかります。

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