審査ページ商品傾向について

特商法表記なしまたは分かりづらい配置

特定商取引法は、訪問販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、
トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、
消費者取引の公正を確保するための法律です。

消費者保護の観点と、特定商取引法に定められている点から、「特定商取引法の表記」は例外なく必要となります。

住所(バーチャルまたは私書箱)

購入者に不安を与えない為にも特定商取引の住所を正しく記載して下さい。

特定商取引住所は現在、業務を行っている実在住所を都道府県・番地・建物名・部屋番号まで記載してください。
(原則としてインフォトップご登録住所と同一住所を記載)

電話不通/電話番号の記載なし

購入者に不安を与えない為にも特定商取引の電話番号を正しく表示して下さい。

確実に連絡のつく電話番号の記載を重視しております。
確実に連絡の取れる電話番号を記載してください。

住所

特定商取引住所は現在、業務を行っている実在住所を都道府県・番地・建物名・部屋番号まで記載してください。
(原則としてインフォトップご登録住所と同一住所を記載)

万が一、ご登録住所に誤りがございます場合、ご変更はインフォプレナー様ご自信では行えないようになっております。
詳細は、「会員登録情報変更について」をご参照ください。

登録氏名

インターネット上の取引となりますので、販売者名を正しく記載する必要がございます。

メールアドレス

特定商取引メールアドレスは下記の点にご注意の上、記載してください。

支払方法

商品登録情報と特商法記載情報は、統一していただく必要がございます。

例:
 商品登録では 「クレジットカード 銀行振込・郵便振替 コンビニ決済 BitCash」 を選択しているが、
 特商法「支払方法」項目には「クレジットカード 銀行振込」という記載のみしかなく、
 特商法記載に「コンビニ決済 BitCash」が不足している。 → 不備

電話番号文言

特商法の電話番号項目に
「※お電話による、お問い合わせは受け付けておりません。」

上記記載がある場合、販売者様の電話番号でのご注文は受付られませんが、
お問い合わせにはご対応いただく事がございますので、削除して下さい。

「お問い合わせはメールでお願いします。」等のみでしたら、結構です。

販売価格

特商法の販売価格は、実際に販売される税込価格をご記載ください。
「販売ページに記載」という表記は不可となります。

販売数量 (販売条件)

特商法の販売数量(販売条件)は、数量制限・期間制限などがある場合はその内容をご記載ください。
無い場合は、制限がない旨をご記載ください。

尚、「販売ページに記載」という表記は不可となります。

販売URL

特商法の販売URLは、インフォトップに商品登録されたものと同様のセールスページURLをご記載ください。

特定商取引URL

インフォトップに商品登録頂く際の特定商取引URLは、セールスページに紐づいている特商法ページのURLを入力下さい。

商品代金以外の必要金額

特商法の商品代金以外の必要金額は通常「銀行・郵便振替・コンビニ決済」 の手数料が掛かる旨を記載してください。
その他、送料が必要な場合は「送料」、代金引換手数料が必要な場合は「代引き手数料」をご記載ください。

尚、上記の各必要金額が掛からない場合は、記載はしないようにしてください。

申込の有効期限

特商法の申込の有効期限には、インフォトップでの有効期間をご記載ください。
インフォトップでは14日間となっております。

商品の引渡し時期

特商法の引渡し時期は、セールスタイプに合わせた商品引渡し時期ご記載ください。
インフォトップ決済では代金決済完了以後となります。
尚、ご利用になられないセールスタイプの記載は削除してください。

商品の引渡し方法

特商法の引渡し方法は、セールスタイプに合わせた商品引き渡し方法をご記載ください。
掲載例をご参考にご修正ください。
尚、ご利用になられないセールスタイプの記載は削除してください。

返品・不良品について

特商法の返品等は、返金保証制度を設けている場合は手順を記載してください。
返金保証制度を設けていない場合は、返金には応じられない旨をご記載ください。

代金引換について

当社アフィリエイトシステムをご利用で、代金引換をご利用の際は
当社提携のデリバリングサービスにお申込いただく必要がございます。
http://www.delivering.jp/index.html

尚、アフィリエイトシステムを使用ない場合は、独自にて代金引換を対応頂いても問題ございません。

分割決済について

クレジットカードのお支払にて「分割決済を認める」とした場合
分割決済に伴った表記が必要となります。

表現、及び商品に関する注意書き

一部表現規制の幅を持たせることにより、起こりうる販売リスク軽減や
思わぬトラブルを避けるためにも、「表現、及び商品に関する注意書き」の記載をお願いしております。

特商法その他

このページの先頭に戻る

  
プライバシーポリシー |  ご利用規約 |  ガイドライン |  アフィリエイト会員規約 |  会社概要 |  ご利用マニュアル |  FAQ

Copyright (c) 2006-2010 EEGAO LTD, Infotop. All Rights Reserved.